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自己破産の申立てをしてしまうと知り合いに明らかになってしまったら大変だ、と人に知れることが恐ろしいと真剣に思ってしまっている債務者の方もいらっしゃるかもしれませんが、自己破産申立てを実行してしまっても公的機関から会社に通知が直接いってしまうことはとても考えられないので、通常の場合の状況なら秘密がばれてしまうことはありません。あるいはごく一般的な状況では、自己破産の手続後であれば金融会社から会社の同僚に督促の手紙が送付されることもないでしょう。一方で自己破産による債務整理の申立てを司法機関に対して行ってしまうまでの間ならば借りた会社から勤務先に書類が送られることもないとは言えませんから、そのような引き金で秘密がばれてしまうといった事態が実際にありますし給与の没収をされてしまうと言うまでもなく会社の上司の知るところになります。このような心配がどうしても頭をよぎるのであれば司法書士ないしは民法の弁護士などに自己破産申請の実行を任せてみるというようなことを検討するのがよいと思われます。司法書士ないしは弁護士などの専門家に依頼をした場合であれば、真っ先に全ての金融会社に受任通知郵送しますが受任通知書が到着したのちは金融会社が債務を負った人本人に直々に督促をしてしまうことは禁止されているので会社の上司に明らかになるなどということもほとんどあり得ません。加えて自己破産手続きを理由に今の勤め先を退職しなければいけなくなってしまうのかどうか、という心配についてですが役所の戸籍又は住民台帳に記されてしまうといったことはまずありませんので一般的なケースだとするならば会社の同僚に発覚してしまうといったことはありません。たとえ、自己破産の手続きを申請したことが会社の人間に発覚してしまったとことろで自己破産申請を口実に会社をクビにすることはまずあり得ませんし、辞める必然性も全然ないと言えます。それでも破産の手続きが会社の上司に秘密が明らかになってしまい、オフィスに居づらくなって自主的に辞めてしまうという場合がしばしばあるのも本当です。給料の仮押えに関して、民事執行法では差押禁止債権として賃金・給料などというものについて定められており、それらの財産に関しては4分の1までしか没収を許されてはおりません。よってそれ以外の75%については押収をするといったことは無理なのです。そして、民事執行法においては一般的な社会人の必要経費を定めて政令として水準(33万円)決めていますから、それを下回るケースは4分の1のみしか押収されないように法整備されています。ですから、債務者がその金額を上回る給与を取得しているとすればその金額以上の分においては全部差押えるのが可能です。ですが、自己破産について定められた法律の改正によって債務返済に対する免責許可の申立てがあり財産がないことを証明する同時破産廃止の決定などが確定し、自己破産手続きの妥結が決まっていれば借金返済の免責が決まり、確実になるまでにおいては破産申立人の財産について強制執行や仮押え、仮処分の実行などが執行出来なくなり、これ以前に実行された強制執行などに関してもストップされるようになりました。さらに、負債の免責が確定、決定してしまったならば時間的にさかのぼって実行されていた強制執行などは効力を消失するのです。

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