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自己破産の手続きは自分の都合で部分的なお金を除いての申告は無理なので、住宅ローン、連帯保証人が記載されている借入をはずした破産の申告はできません。数十年残っている住宅ローンがまだ残っている段階で自己破産に関する手続きを行ったらマイホームは回収されてしまいますことから、高額な住宅ローンを支払い続けながら(持ち家を所有し続けながら)お金を返済していきたいと希望する場合には民事再生という申し立て手続きを検討するのがよいでしょう。ところで保証人がいる返済義務のある借金がある場合だと自己破産申請を実行してしまうと、保証人のところに直に請求が送付されるのです。さらにあるいは、所有中の家財(持ち部屋、乗用車、証券や各種保険といったもの)は原則として全部押収対象となるので、絶対に持っていかれたくない家宝が残っている場合や、破産の申告を実行してしまうと営業停止に追い込まれる資格免許で給料を得ているケースですと、他の借入金返済のしかた(債権者との和解による任意整理・特定調停といった手続き)を検討しなければいけません。さらにはばくちや無用な支出によって返済義務のある負債故の申し立てだという場合だと免責(お金を0にする認定)が適用されないことがあり得ますから違う負債返済の方法(特定調停の申し立て、任意整理又は民事再生による借金の大幅な低減)といったことも視野に入れて調査することもあると考えられるのです。

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