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自己破産の申告をおこなったとしても司法機関から家族や親類に直々に連絡がいくなどということは考えにくいと言えます。したがって親族に知れ渡らないように破産の申立てが不可能とは申しません。ですが、現実を見ると、自己破産というものを行う際に公的な機関から同居中の家族の賃金を証する書類や預金通帳の複製などという証明書類の提出を求められるといったことがありますし、借りた会社から近親者へ書類が送られるようなケースもあり得ますから家族や親類に事実が知れ渡らないように自己破産の申告が実行できるという100%の保証は望むべきではないといえるのです。敢えて隠して後になって気付かれてしまうことに比べれば信用を失うようなことはせず恥を忍んで真実を打ち明けて全員の協力を得て破産の申告をしていく方が安全と言えるでしょう。なお、異なった場所に住む家族であれば、破産の申告を行ったことが気付かれてしまうというようなことは考えなくて良いといえます。夫(妻)の支払い義務を消滅させることを念頭に離縁することを図る早まったカップルもいるようですが、まずたとえ婚姻関係を結んだ夫婦とは言えども原則的には自分が(連帯)保証人という立場でない限り民法の上では義務は発生しないのです。その一方で保証人であるならばもし別れることを行っても法的な責務に関しては残存すると言えるため法的な支払い義務があると思われます。故に、離婚届の提出を実行するからといって貸与されたお金の支払い義務が斟酌されるということはまずないのです。また、サラ金業者が借金を持つ人の家族や親類に支払の請求に及ぶこともありますが保証人または連帯保証人にサインしていない場合であれば親と子供の間ないしは兄弟といった家族や親族間の返済義務について借りた張本人以外の家族や親類に民法上では支払い義務は認められないのです。実際は、貸し主が支払に対する強制力と関係のない親族の方を相手取って催促をすることは貸金業を規制する法律を参照する上での行政の事務ガイドラインの中で禁じられているため、支払いの催促の手段により貸金業関係の法律の支払いの請求の基準に背くことにもなります。したがって法的な支払い義務がないにも拘らず債務をもつ人の家族や親族が支払の督促を不当に受けたという事実が存在するとすれば貸し手に向け支払の督促を停止するよう通告する内容証明の書類を出すべきでしょう。往々にして債務者の事がかわいそうでならないからといって借り主以外の親族が借金を肩代わりして支払うような話も聞きますが債務者本人が自立心を無くして何回も借金を繰り返してしまうことがよくあります。従って、債務をもつ本人事情を斟酌したら冷たいようですが自分自身の手で負債を弁済させていくかそのようなことが現実的でないようであれあば自己破産の申し込みをさせた方が債務をもつ本人人生には良いと思われます。

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