家族に明らかにならないように破産の申立てが

自己破産の申立てを実行したとしても公的機関などから親族にダイレクトに事実関係の報告などがなされるなどということは考えられません。

ですから、親族に明らかにならないように自己破産の申立てが不可能とは申しません。

ただ、実際には自己破産というものを申し立てる時に裁判所から同居している親族の収入を明らかにする書類や通帳の複写物等といった証明書類の提出を有無をいわさず要求されるというような事態もありますし、債権保持者から家族や親族へ催促が来るというようなこともよくありますから、家族に明らかにならないように破産の申立てがすることが可能だという保証はないといえるでしょう。

確信犯的に知らせずにしておいてあとで秘密がばれてしまうことと比べれば、最初の段階で偽らずに真実を打ち明けて家族全員が協力し合って自己破産の申立てを切り抜ける方が無難といえるでしょう。

一方、一緒に住んでいない家族や親族の人が、自己破産というものを行ったことが露見してしまうようなことは不安に思う必要はないといえるでしょう。

夫(妻)の賠償義務を失効させることを念頭に離婚届の提出を計画する早まったカップルもいるようですが、実際はたとえ夫婦同士だと書類で認められていも基本的にはその人が(連帯)保証人という身分を請け負っていない限り法律の上では強制はないと言えます。

ただ書類上の(連帯)保証人という身分である場合はたとえ離縁することをしたとしても保証の名義人としての責任に関しては引き続き本人が負わなければいけないと言えるため法的な支払い義務があると考えられます。

したがって、離婚届の提出を実行することさえすれば支払い義務がなくなるといったことはまずないのです。

あるいは、よく債権をもつ取引先が債務者の近親者に支払いの請求に及んでしまうケースもありますが保証人ないしは連帯保証人になっていないケースであれば子供と親や弟と兄の間など家族や親類間の借入金だとしても他の家族や親族に民法上では法的な支払い義務は認められないのです。

まず消費者ローンが法的な支払い義務と関係のない家族や親族の人に対して支払いの請求を行うことは貸金業規制法を実施する上での行政府の営業規則内で固く禁止されているため、取立ての実行方法により支払いにおける催促の基準にそむくことになります。

従って支払い義務を持っていないにも拘らず借り主の家族や親族が取立てを受けたという事実があるとすれば業者に対し支払の督促をやめるよう警告する内容証明の郵便を送るのがよいでしょう。

しばしば借り主のことがとてもかわいそうだからと思うが故に近親者が借りたお金を肩代わりして返済するような話もありますが借金を持つ本人好意に安心して何回も多重債務の形成を反復してしまうことがよくあるのです。

ですから借金を持つ本人気持ちを考えたら非情なようですが借金を持つ本人努力で借金を返させていくか自力での更生が現実的でないようであれあば自己破産手続きをさせた方が借りた本人長い人生には良いと思います。

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